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新型コロナウイルス対策銀行員に役立つリンク集まとめ

新型コロナウイルス対策 銀行員に役立つ リンク集まとめのアイキャッチ画像です

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コロナ関連銀行融資担当者の方へ

各省庁や自治体の関連リンクを一覧で知りたい

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銀行員が現在最も注視しているだろう融資支援対策について、自ら情報収集するときに便利なリンクを集めました。

新型コロナの影響で、特に中小企業の方の銀行融資に関する関心が高まってきています。

先日の日経新聞では、受けられる公的支援についての記事がでていました。

 

渦中の企業や個人にとっては、公的支援だけでは不十分なため、銀行の融資が非常に注目されています。

では、銀行員として今回のコロナ禍で困っている顧客にどのように対応することができるでしょうか?

 

国や自治体で発表されている融資制度についてまとめました。

 

 

自行の融資制度の確認

 

もちろんすでに確認していると思いますが、まずは自行の融資制度を確認しましょう。

今後の情勢に応じて制度も変更する場合もありますので、情報の更新には常に気を配りましょう。

また融資業務担当でない行員であっても、窓口等では少なからずコロナ関連の話題、支援策などの話になる可能性があります。

いち銀行員として、自行の支援策等については把握しておくことが好ましいでしょう。

 

 

国の融資制度

 

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上記の日経新聞の記事でも示されていたように、国の支援が続々と打ち出されています。

個人の方へは一人一律10万円が受け取れる「特別定額給付金」が始まるなど支援対策が行われています。

内閣官房や各省庁のHPなどを参考に、各企業規模の影響に応じ、自行の支援策と併せて、融資策を提案できるよう参考にしてみてください。

 

 

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各都道府県の融資制度

 

国の支援策とは別に各都道府県でも新たな融資制度が取り決められています。

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北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

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また、各自治体(県や市町村)単位においても独自の支援策を創設しているところもあります。

企業が属する自治体の支援策を確認しましょう。

 

他行の融資制度

 

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地域の近隣行の取り組みや、各企業の取引行の取り組みなども把握することで、融資提案の際により具体的なメリットなどの提案ができるかもしれません。

 

まとめ

 

先日、アメリカでは経済活動の再開が宣言されました。

日本でも、コロナウイルスの終息とともにより強固な経済活動支援策が期待されています。

新たな支援策が今後出てくることも十分考えられます。

国や各自治体の情報を常に収集することが重要です。

すでに影響が出ているところから、今後、影響が出てくる中小企業まで、幅広い対応が求められる銀行員として迅速な対応できるよう、ぜひこのリンク集をご活用ください。